たまたま町で出会った寄付活動をしているボランティア団体がよさそうな活動内容だったりすることもあります。でも、その場で信頼性を確かめずに寄付するのにはちょっとためらいますね。
でも、小さくても高い志を持った非営利活動団体はたくさんあって、今回の震災に大してももともとの団体の目的や存在意義に裏打ちされた独自の支援策のための寄付を募っているところがたくさんあります。
例えば、被災地に配られる支援物資の食料が食べられないアレルギーの方や、被災地の外国人に特化した支援のための募金を募っている団体があります。
寄付受付団体の信頼性を知りたいとき、認定NPO法人であれば、公開している情報をネットで確認することができます。その団体の定款や毎年提出している社員の報酬や交際費まで家のパソコンから知ることができます。届出先の都道府県のNPOサポートセンター等（各都道府県で名称は異なります）のサイトで認定法人の検索ができます。NPO、○○県、情報公開 等で検索するとたいてい直ぐにみつかります。一番よいのは直接きになる団体に電話して問い合わせたり、ボランティアとして関わってみることですが、気になる団体全部に関わることはなかなかできません。これらの情報を見ても全てが分かるわけではありませんが、かなり参考にはなるとおもいます。
例えば上にリンクした寄付を募っている団体は17個ある特定活動分野のうち、NPO支援と、情報化社会の発展に属した活動を主にしていることがわかります。また定款には
この法人は、非営利活動の推進に必要な経営資源すなわちパブリックリソースの開発をめざし、専門的人材のネットワークを活用して、非営利活動にかかる調査研究、新規事業の企画、実施及び支援、コンサルテーション、人材育成、情報交流、政策提言などを行い、もって市民社会の形成に寄与することを目的とする。
とあります。具体的な近年の事業内容としては、たくさんありましたが、私は企業のサイト利用者がポイントを利用して寄付するシステムの実施支援の経験が目に留まりました。このような情報のおかげで今回の被災地支援への複数団体へのセット募金活動にも団体の斬新なスタイルやNPOを支援する性格をつかむことができました。
情報開示によるNPOの透明性は特定非営利活動法人が市民による自発的な活動であることに関係しています。市民の市民による監視機能を重要視しているというわけです。認定NPO法人だからといって、政府がとっても良い活動団体ですよ、お墨付きを与えたのではありません。市民自らが判断しするものですよ、というところがNPOのありかたの特徴の1つです。
一体どのようなことにお金が使われているか、自分のお金をどのように役立てたいか。自分の募金の目的を明確にするほんの少しの手間で、被災地への祈りがもっと具体的に伝えることができます。主体的に関わることで学びが生まれます。募金活動を通して本当に役に立つ被災者支援について考えるということで、個人的な行動も市民活動を助長していく役割を担うことができます。
